“離婚後共同親権” への法改正まであと一歩！！
現在、日本では父母の婚姻中は、原則として、父母が共同して子どもに対して親権を持つ『共同親権』制度が採用されていますが、
離婚すると父母のどちらかしか「親権者」になれず「単独親権」に変わります。
また離婚後、男性は親権を取りにくいとも言われています。
厚生労働省の人口動態統計によると、2020年に婚姻した夫婦約52万組に対し、離婚した夫婦は約19万組。3組に1組が離婚しており、単独親権制が養育費の未払いや面会交流が円滑にできないといった問題の要因になっています。
これに対して、朗報です！！
離婚した父母の双方が親権者となる『離婚後共同親権』への法改正まであと一歩のところまできました！
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏がTwitterのツイートにうまく集約されていました。
「やっと世界標準になる。共同親権、単独親権の選択制が妥当。家族関係は多様。一手段に限定すべきではない。当該家族関係を基に子供にとって最善の手段を適用すべき」
仰る通りですね。
２４か国を対象とした法務省の調査では、単独親権のみを採用しているのは、日本のほかにインドとトルコだけで、欧米では共同親権が一般的です。
離婚しても、子どもとの関係性は父と母であることに違いはないものの、夫婦関係が破綻した者同士が、共に、同じ方向を向いて、子どもの世話や教育などを行えるのか？という疑問や、
離婚原因がDVや虐待が主な理由の場合、問題のある親が親権を持ち続けることを防ぐ必要も
ありますが、離婚しても、父も母も親であり、共に養育について責任を持つべきだと思います。
様々な選択肢がある中で、どのような制度にするか考える際に、最も重視すべきは子どもの利益ですよね。
子どもが守られ、安心できる制度を目指すことが大切だと考えます。
その点からも、離婚後共同親権への法改正は必然であり、１日でも早くその日が来ることを，心から願っております。
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