浮気や不倫の解決方法

浮気や不倫の解決方法

お互いの話し合い以外での法的解決手段としていくつかのパターンがあります。

★離婚を決意し、離婚時に配偶者へ慰謝料を請求する
★離婚を決意し、配偶者と不倫相手へ慰謝料を請求する
★離婚はしないで浮気相手に配偶者とのプライベートでの接触の中止、慰謝料を請求する
★離婚はせず別居し、配偶者へ慰謝料、養育費などを請求する方法
★その他の方法

ご自身または調査会社で浮気調査を行い、証拠を掴んだうえで法的手段となります

浮気・不倫調査を行い相手女性（男性）の身元、証拠写真が揃った時点で交渉開始となります。テレビドラマでは、そのまま調査報告書を相手に叩き付けるシーンがありますが、実際はそういったことは稀です。 調査報告書は最後の切り札となりますので使用方法は慎重に選んでいきましょう。

Case1　離婚を決意、離婚時に配偶者へ慰謝料を請求する

離婚を前提に浮気・不倫調査を依頼するケースと、調査の結果に我慢できず離婚を決断される方がいます。
ご自身で決定証拠掴む、または探偵調査会社で浮気の証拠を掴み弁護士に相談、離婚調停などを経て離婚することになります。

Case2　離婚を決意、配偶者と不倫相手へ慰謝料を請求する

基本的に【Case1】と同じですが、浮気相手の身元が判明している場合は、浮気相手に訴訟をおこしていきます。慰謝料の金額では一番期待できる方法といえます。

Case3　離婚はしないで配偶者へ慰謝料を請求する

浮気調査終了後、資料をもって弁護士事務所へ相談し、調停を申し立てます。
離婚を考えず実家などへ引越し別居をします。調停で和解が成立すれば生活費、養育費などを毎月支払われる事になります。有責配偶者からの離婚の申し立ては出来ませんので住宅ローンなどが残っていれば養育費等の支払いと二重の生活を送ることとなり、かなりの負担を強いられる事になります。離婚をしてスッキリするか、別居して相手を「毎月お金だけを運んでくれる人」と捉え 、割り切って生活するという選択肢もあります。

Case4　離婚はしないで浮気相手に配偶者とのプライベートでの接触の中止を要求する

「離婚する気はない」とお考えであれば、パートナーとの直接交渉を行います。
まず浮気をしているかという質問に「No」の返答がある場合がありますので、休日出勤の理由や飲み会と言っていた日の行動、調査を行った日の行動など、 浮気をしていない理由や嘘は無いかハッキリと発言をさせておきます。そこで初めて調査報告書を見せるのです。

相手は「調査会社の捏造だ！」といって反論してくると思います。また「プライバシーの侵害だ。」など法律用語を連発してくる場合もあります。であれば、ビデオテープを再生して見せましょう。動画を見ると黙ってしまいます。相手が非を認め、今後、浮気（不倫）をしないと約束をすることで、あなたもスッキリしたのであれば良い選択肢といえます。

しかし、その後パートナーと離婚したいと考えたとしても相手も証拠がある事を知っている為、離婚するのであればこの段階で全て今ある証拠を見せてしまう得策とは言えません。相手も弁護士に相談するなど何らかの準備を講じてくるでしょうし、本来調停などで嘘をつかせたあとに最後に証拠を出しますので慰謝料を取れないという事は無いと思われますが減額してしまう場合があります。相手の性格を考え、話し合いで解決出来ると考えればこのような選択肢もあります。相手の女性には内容証明郵便で接触をしないよう勧告しておくとよいでしょう。

Case5　その他の方法

解決方法は人それぞれですので証拠を掴んだ後、資料の使用方法をご相談ください。
反社会的な行動に関してのお手伝いは出来ません。

離婚の準備

実際に起きたケースを元に離婚の準備を学んでいきましょう。

離婚してからの調停　～菜緒子さん（仮名）の場合（調査はしていません）

残念ながら勢いあまって離婚をした後では話し合いがうまく進展しない要素が強くなってきます。後悔しない為にも事前に基礎知識、どうしたら有利に展開できるかなどを準備しておく必要があります。浮気調査を申し込まれる全ての方が離婚を考えているのではなく、いざ離婚となった場合に有利に展開する為の事前の準備といえます。

そこまでする必要はあるのかとお考えの方もいらっしゃると思いますが、実際に相手が浮気をしていた場合、「離婚間際になると浮気を止めてしまう」「一時会わなくなってしまう可能性も多く浮気調査を行っても接触せず」といった結果になりかねません。相手は離婚したあと堂々と浮気相手と付き合うつもりなのです。

浮気調査のタイミングはいつが最適か

過去の異性関係を証明してほしいという相談を受ける事がありますが、既に接触を確認出来ない状態では不貞の証拠は得られません。もし現在、相手が浮気をしているのであれば浮気調査を行うタイミングは今です。過去に浮気が原因で夫婦間がギクシャクし始め離婚を決意したとしても、「今は配偶者が浮気をしていないけど自分としては離婚をしたい」といった内容ではお手伝いが出来ない事もあります。

「相手は浮気をしている。もしかしたら1年後に離婚をするかもしれない」といった内容であればあなたはかなり準備が整っているといえます。ただ確信なく浮気調査をするかどうかはよく現状を見てから決定したら良いと言えます。また、上記のようなケースでは離婚をする前に短期間の別居という形で距離をとってみるのも良いと思います。別居が長期間になると婚姻関係の破綻と取られますのであくまで短期間がポイントといえます。悠子さんのように離婚してからの訴えに関してはかなり不利になってくる可能性があります。

相手側も「もう既に終わったこと」「一緒に住んでいないのに養育費など支払いをしたくない」というのが本音ではないのでしょうか。「証拠収集は隠密に」「お金の事はきちんと離婚時に」が鉄則といえます。もし配偶者に浮気の兆候があるのであれば一度ご相談を！離婚の前にどうするか、またどうしたいかを決めておく必要があります。全て有利に進めるには相手の有責度合を証明するのが一番なのです。

離婚調停

調停には本人から話を聞くことが義務付けられている為、原則として当事者が出頭しなければなりません。場合によって弁護士を代理人に立てることも出来ますが、離婚成立が決定するときは本人が出頭しなければなりません。弁護士とともに出頭することも出来ます。

調停離婚の数は年々増加傾向にあります。調停を申し立てた側が出頭するのは当然ですが、相手方が出頭を拒否した場合は調査官が事情を調べ、正当な理由が無ければ出頭を勧告します。ほとんどはこれで出頭しますが、それでも出頭しなければ5万円以下の科料が課せられます。しかし、なおも出頭しない場合は調停不成立となり、離婚の訴訟を起こせます。また、調停では自らの主張のみを話すのではなく冷静に調停員の話を聞きながら答えることが良いでしょう。 事前に弁護士と打合せをしておくと良いと思います。この時に相手側が調査の事を知らないと「浮気はしていない」と主張すると思われます。その為にも出来る限り相手に情報を与えないほうが懸命です。

以下は調査を行い、不貞の証拠が取れたご依頼者様から頂いたメールになります。

上記の場合は調査会社に浮気調査を依頼し、その証拠を持って弁護士の先生にお願いしています。 スムーズに解決出来たのも本人が決断出来たからといえます。離婚は人生のターニングポイントの一つといえます。

大事な人生を不利な協議離婚で別れたり、おかしな探偵社や弁護士に騙されること無く迎える事が出来たのです。 浮気の悩み、離婚の苦痛があったにせよ、これからの人生を考えれば避けて通る事が出来なかったかも知れません。世の中には「旦那が女を作って逃げた。生活費もそのまま入らず苦しい思いをしている」と聞くことがあります。 浮気を事前に察知し相手の首根っこを掴んで責任を取らせた亜紀子さんの決断は勇気が必要だったといえるのではないでしょうか。