【横浜市長選告示】真夏の戦いがスタート
8日に横浜市長選が告示され、過去最多8人の候補者が論戦をスタートさせた。
今夏の戦いは、IR(カジノを含む統合型リゾート)誘致の是非とコロナ対策が主な争点となっている。
前自民党衆院議員で国家公安委員長を辞任して出馬した小此木八郎氏(56)は、
IR誘致について「市民の信頼が得られていない。横浜では採用しない」と明言し、「この選挙に失敗すれば、もう政界には戻らないと決めている」と覚悟を示した。
立憲民主党が推薦する元市立大教授の山中竹春氏(48)は、
「横浜のどこにも、カジノを未来永劫つくらせない」と力説。市大教授時代の研究実績を生かし「科学的根拠、客観的なデータに基づいた効果的なコロナ対策を行っていく」と強調。
4選を目指す現職の林文子氏(75)は、
「ウィズコロナで必ず経済を復活させる」と熱弁。待機児童解消など3期12年の実績をアピールし、新型コロナ対応に関しては「今のところ病床の逼迫もないので安心してほしい」と説明。推進するIR誘致については「カジノはIR施設全体の3%。残りは家族が安心して楽しめる最高レベルのリゾートだ」と強調した。
元長野県知事で作家の田中康夫氏(65)は、
「横浜の地を皆さんと改めることで、必ずや閉塞感に覆われた日本で信じられる一歩を踏み出せる」と支援者に語りかけ、IR誘致に反対する考えのほか、長野県知事時代の経験や実績を挙げながら、データも引用して保留児童問題解決などの必要性を強調。
前神奈川県知事で元参院議員の松沢成文氏(63)は、
「今の横浜は分裂と分断と混乱だらけ。このままでは発展できない」と主張。新型コロナ対策を公約の第一に掲げる松沢氏は「市民の命を守れていない」と元市政を批判し、「ワクチン接種最速化プラン」をつくると述べた。
多摩大客員教授、元内閣府副大臣の福田峰之氏(57)は、
コロナ対策のため、インターネット上の活動に注力するという福田氏は「デジタル化で、二度と市役所に行かなくていい行政サービスをつくる」とアピール。IR誘致には賛成し、その税収を子育て支援などの財源に活用すると強調した。
他２名は、
行政書士で元市議の太田正孝氏(75)と横浜魚市場卸協同組合理事の坪倉良和氏(70)。
今回の横浜市長選は緊急事態宣言下での選挙となり、混戦が予想されるので、公職選挙法第95条で規定されている、有効投票数の1/4以上の得票数を得ないといけない熾烈な戦いとなりそうだ。
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